教育制度の改革を望む

国鉄、郵政の改革に続いて、今度は、中央集権的な教育制度を地方分権の教育制度に変えるべきだ。
地方の教育行政には、首長も積極的に関与できるよう法律を変えるべきだと思う。
そして地方の教育方針を決定するのは、学校現場を知らない文科省官僚や教育委員会ではなく、住民に選ばれた首長と実際の学校現場に精通した精鋭部隊に任せるべきだ。
それが住民の利益に適う。